• HOME
  • 修正申告・更正の請求サポート

修正申告・更正の請求サポート

こちらのページをお読みいただいているということは、

修正申告が必要だと勧告された方、または、
修正しなければいけないとご自身でお気づきになられた方
だと思います。

では、
いったいどんな場合に修正申告をする必要があるのでしょうか?

mendan3.PNG

修正申告が必要な場合


税金を多く申告しすぎてしまった場合

納税金額を本来申告すべき金額よりも多く申告してしまった場合に「更正の請求」というものをすることがきます。
更正の請求は申告期限(決算期の2ヶ月後)より5年以内にしなければならず、「更正の請求書」という書類を提出する必要があります。


税金の申告漏れ(少なく申告)があった場合

本来申告すべき金額よりも少なく申告してしまった場合には、「修正申告」をします。
また、赤字会社が計上する欠損金が過大であったり、還付金が過大であった場合にも修正申告は必要です。
さらに追加納税した税額に対して延滞税を納めなければいけませんが、税務調査で発覚した場合にはさらに重い税金がかかってきます
多くの場合税務調査が入り、修正申告を指摘されることになります。


税務調査で指摘を受けた場合


税務調査で指摘を受けるケースとは?

・売上げの計上が洩れていた
・経費を多く計上してしまった
・資産で計上するべきものを修繕費にしてしまった
・当期に計上すべき売上げを翌期に計上してしまった
・貸し倒れ損失として計上したが、まだその会社が存在しているため認められない
・在庫の計上漏れがあった

など、明らかにこちら側が悪い場合と、税務署側との見解の相違により指摘されるケースがあります。



税務調査で指摘を受けた場合にとるべき行動は?

akusyu.PNG 指摘を受けた場合、明らかに間違っている場合には追加で納税をしなければいけませんが、
見解の相違があった場合には、税務調査官との交渉をすることができます

この際にご自身よりも、専門家である税理士に交渉の依頼をしていただく方が、有利であると思われます。


【費用】修正申告サポート5万円~

なお、税務調査官との交渉や税務調査当日の立会いにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

ImgTop14.jpg

 

当事務所の詳しい内容は以下をご覧下さい。

似顔絵02_1.png

サービス内容

アクセス

料金案内

お問い合わせ

事務所紹介

HOME